家電生産からB2B事業へのシフト図るパナソニック

パナソニックはこのほど、2015年事業方針を発表した。家電の生産を徐々に縮小し、自動車・住宅関連産業の発展を拡大し、B2B事業を強化する。これらの目的達成のために1兆円の戦略投資を実施する。この資金を自動車・住宅関連企業の買収に充て、自動車・住宅市場への参入を加速し、市場シェアの拡大を図る。経済日報が報じた。

パナソニックは、三洋電機の買収と薄型テレビ事業への巨額投資によって巨額の赤字を出した。その上、今年に入り家電産業全体の発展スピード減速の憂き目に遭った。パナソニックはこのため、一昨年スタートした構造調整において、将来性の高い自動車事業と住宅電気設備事業をさらに強化することで、苦境からの脱出を図る。パナソニック、トヨタ自動車、ホンダなど複数の大企業が、自動運転車の共同開発に着手、パナソニックが備えた先進電子情報技術は、自動運転車開発への道を加速させた。住宅事業では、パナソニックは昨年、東京郊外に、最先端の電子情報技術と省エネ技術を導入した「スマートタウン」を初めて建設した。パナソニックは今後2年間で、このような「スマートタウン」を日本の各地に拡大し、時機を見計らって海外にも輸出する計画だ。海外戦略については、パナソニックは中国をはじめとするアジア諸国での家電生産の集中・縮小を適宜実施し、一般家電の生産を縮小し、商業・住宅用大型家電製品の生産を拡大する方針。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月7日