中国人の日本での不動産購入、そのリスクは？

近年、国内の富裕層が拡大を続け、円安で投資が有利となる中、自然環境に恵まれ、建物の質も高い日本の不動産を購入する中国人が増えている。日本にはさらに、中国の不動産購入者に専門サービスを提供する税理士事務所も出現している。日本に住む華人の鄧さん（女性）は、「日本の不動産は土地と一緒に売られるため、もしも売らなければ、子孫にも残すことができる。使用権が70年に限られている中国の不動産と比べるとその魅力は大きい」と指摘する。新華網が伝えた。

中国人は日本の不動産を買って得をしたと感じる。日本人は中国のお金で経済を復興できて嬉しく感じる。これはまさにウィンウィン――と果たして言えるのだろうか。

▽負担となる各種の税金

日本の不動産価格は中国の大都市と比べれば確かに一定の競争力を持っている。例えば記者が駐在している恵比寿地区は東京の一等地とされるが、正面にある3階建の小さな建物は、土地と合わせても7680万円（約399万元）にすぎない。東京の中古住宅や小型住宅であれば、市の中心部であっても、2000万円もあれば買える。日本のその他の地域の不動産にも中国人は手を伸ばしている。北海道千歳市では中国人向けの一戸建ての別荘も開発されており、一軒2000万円（約104万元）で、竣工前に売り切れとなったという。

だが日本での不動産購入には各種の費用がかかる。購入後も各種の費用がかかり続けるので、買ってしまえば後は楽な中国の不動産とは異なる。このほか日本は、現地の人が自分で住む住宅を購入するのに対しては、ローンや減税などの優遇措置を取っているが、こうした優遇は一般の外国人は受けられない。

華僑によって設立された「中国通信社」の姜徳春社長によると、日本では、土地や家屋などの固定資産の取得の際に税金を支払わなければならないだけでなく、占有・使用の期間や販売・譲渡の際にも税金を支払わなければならない。日本では、不動産と土地には「固定資産税」がかかり、毎年支払わなければならないためかなりの額になる。税率は地域によって異なり、この違いも大きい。高級住宅地や東京都心、例えば恵比寿や白金台などは、土地が非常に高いため、収入が低ければ納税ができなくなってしまう。そのため失業者が不動産を手放さざるを得なくなる状況も起こっている。