残業軽減、業務効率向上を目指す日本企業

日本企業は、「残業文化」との決別を宣言、従業員の業務効率によりウェイトを置く方向に向かっており、このような動きは、政府からの支持を得ている。新華社が伝えた。

日本と言えば「寿司」や「アニメ・動画」が思い浮かぶように、「長時間労働」「残業が終わった深夜に同僚と一杯酌み交わす」ことも、日本の労働社会を象徴する現象といえるだろう。「残業文化」は日本国内では非難の的となっており、さまざまな「罪」を着せられている。その一つが出生率の低下で、日本の労働力向上の足を引っ張っている。

いま、日本企業には、「残業文化」と決別するムードが高まり、従業員が、世界の他の国々の労働者と同様、通常の時間に出勤・退勤できるような環境作りが進んでいる。

伊藤忠商事は、新卒生採用の際に、「出勤時刻」と「退勤時刻」の前倒し（朝型勤務）という条件を提示している。リコーは従業員に対し、午後8時以降の残業を禁止している。アパレルブランドのユニクロを擁するファーストリテイリングは、従業員のワーク・ライフバランスに配慮する目的で、4時間勤務の日を設けた。

英フィナンシャル・タイムズ紙の7日付報道によると、同社の柳井正CEOは、「勤務時間が短縮されても、業務効率の高い社員を重視する。長時間労働が、会社の好業績に結びつくわけではない」と話している。

ファナックは、富士山麓にある本社に新卒生を集める目的で、体育館を2倍に拡張し、テニスコートと球場を新設する計画という。

これらはいずれも、日本政府の公務員残業軽減策と歩調を合わせた動きだ。日本政府は3月27日、公務員の出退勤時刻を調整し、業務効率を高めることを決定した。

また、日本政府は、企業の従業員による有給休暇の取得奨励を呼びかけた。米Easy Trave社の調査によると、日本の企業従業員の年次有給休暇取得率は50％だが、フランス人やドイツ人は、有給休暇をほぼ100％消化している。有給休暇取得率が日本人より低いのは韓国人だけだった。

21歳の大学生・小林さんは、現在就職活動中という。小林さんは、「職場環境は、気持ち良く仕事ができるかどうかの最重要ポイント」と話す。彼女の言う「職場環境」とは、具体的には、職場で周囲の人と話す際にそれほど気を遣う必要がなく、残業する場合には残業代が気前よく出て、有給休暇を希望通りに取得できるような状況を示している。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月10日