新政策発表で不動産市場に怪現象

先月30日に不動産市場の新政策が発表されて以来、不動産デベロッパー大手各社は、住宅購入希望者が住宅価格の値上げを懸念すると睨み、それに乗じて価格戦争に打って出た。ここしばらくの間、閑古鳥が鳴いていたプロジェクトも、絶好のチャンスとばかりに戦略を変え、さっさと売りさばこうと、大々的なPRを開始した。

新政策が打ち出されてから1週間が経ったが、2008年末の景気刺激策実施時とは全く違う市場現象が生じていることが明らかになった。まず、まだ値上げは実施していないが、これまで「売り惜しみ」されていた物件が売り出され始めた。次に、新政策では、個人の住宅の譲渡にかかる営業税の支払い免除期間が購入後5年以内から2年以内に短縮された影響で、購入後3年から5年の住宅の売り手が値上げに積極的だ。このほか、住宅を見学に来る人は増えたが、値上げのせいで、実際に購入契約を結ぶ人は減っている。北京晨報が伝えた。

多くの不動産ブローカーの担当者は、「これまでは、売り出し中の住宅を見るために、階下に数組の見学者が列を作って並べば、価格が吊り上るケースが多かった。だが、新政策が発表されてからは、そのようなケースはほぼ無くなった」と話している。

鎖家地産市場研究センターの統計データによると、4月第1週、北京中古住宅市場では、新規住宅供給戸数は前週比18.5％、顧客取引量は同28.8％、それぞれ増加した。同時期、住宅を見学に訪れた顧客数は、同27.55％増の5万1557人に達した。特に、清明節の小連休中は、一日あたりの新規顧客増加数が大幅に増加し、４月４日だけでも、見学客数は１万2300人と、2013年3月以来の一日あたり見学客数の最多を記録した。

とはいえ、北京・望京エリアの中古住宅を探している王さんは、購入を焦らず、ブローカーに「購入」を迫られても動じない理由について、「やはり価格が高い。もう少し様子を見たい」と話した。このように冷静な態度を保つ買い手の状況は、新築住宅市場でも同様だ。清明節連休の1日目、記者は首開・熙悦尚郡マンション販売センターに取材に出かけた。取材した30分の間、モデルルームを見学に訪れる人は後を絶たなかった。同プロジェクトの販売担当者は、「今、プロジェクト二期の申し込みを受け付けている。値上げはせず、反対に優待特典を出している」と説明した。現場に見学に訪れた人は、「ここに来たのは、今回が初めてではない。以前来たときは、購入を考えていたセカンドハウスの頭金が高すぎて、ずっと躊躇していた。今回、新政策が発表されて、適当な住まいが見つかれば、また購入を検討したい」と述べた。