外資系企業、6月1日より為替決済が自由化

国家外貨管理局は8日、企業の経営と資産運用に便宜を図るため、外資系企業の外貨資本金に対し、企業の意思に基づく自由な為替決済が可能な「意向決済制」を6月1日より実行することを発表した。外資系企業はこれにより、資金の支払時にしか為替決済ができない現行の管理制度に別れを告げ、為替決済のタイミングを自由に選択できることになる。新華社が伝えた。

国家外貨管理局は現在、外資系企業の資本金決済の管理方法として、支払時しか為替決済ができない「支払決済制」を実施している。これは主に、投機を目的とした外貨の両替を防ぐためだが、この政策により、企業の自主的な決済資金運用が制限されていた。このたび打ち出された新たな管理制度は、企業が「事前に両替し、後で支払う」ことを可能にするもので、為替決済の柔軟性と迅速性が高まるだけでなく、為替決済後の人民元資金の使用範囲も拡大する。

通知には、「外資系企業の資本金および決済資金の使用は、外貨管理の関連規定に沿うものとする。資本金の使用に対しては、ネガティブリスト管理を実施する」と明記されている。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年4月9日