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「登峰戦略―平成日本研究」シリーズ化成果紹介ならびに日本改元学術シンポジウム（主催：中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社、中国社会科学院中日社会文化研究センター）が7日、北京で開催された。人民日報海外版が伝えた。
「登峰戦略―平成日本研究」シリーズ化成果は中国社会科学院日本研究所が学者を集めてまとめており、社会科学文献出版社から刊行。1980年代から90年代への変り目の国際環境と日本の歴史的モデル転換という時代的変動に対応し、過去30年間の日本の重大な現実的課題を系統立てて整理し、「平成時代」を深く分析し、日本内外の情勢及び中日関係の全体像を示すことを旨としている。政治、外交、経済、社会、文化の各視点から日本の平成時代についての総合的な分析及び研究を行うとともに、平成時代から生じた重大な問題について中国の学者の回答を示している。
同プロジェクトは2017年に始動。5年間に30冊余りの学術書を出版する計画だ。すでに『日本平成経済通論』『日本人口高齢化問題研究』『平成期日本の東アジア地域経済協力』『日本明治期の右翼研究』『日本全要素生産性研究』『平成日本社会問題解析』『少子高齢化社会――中国と日本が共に対応する道と未来』の7冊を出版した。
会場では、専門家や学者が研究成果を高く評価した。シンポジウムでは政治、経済、外交、社会、文化の各視点から日本社会と今後の中日関係に改元が与える影響なども深く検討された。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月9日
