現在米国系企業は中国で年7000億ドルを売上げ、利益は500億ドルを超えている。これは米国企業が中国の発展のもたらすチャンスと成果を分かち合ったことの現われだ。長年にわたり、多くの国々の中央銀行がインフレ抑制に追われる中、米国のインフレ水準は常に2％という目標値以下を維持してきた。まさに対中貿易によって良質で廉価な中国製品が米国の一般家庭に広まったおかげで、消費者の幸福は増したのだ。
中国は昔からずっと輸入大国であり、発展する中国は一段と扉を世界に開いている。今日中国はすでに120余りの国と地域にとって最大の貿易パートナーとなっている。中国はこれまで貿易黒字を追い求めたことはなく、競争力ある米国製品の輸入拡大を心から望んでいる。米機関の分析では、民生用ハイテク製品の対中輸出規制を緩和すれば、米国の対中貿易赤字は約35％削減可能だ。
対中貿易赤字が米製造業の雇用を喪失させたというのも、無知ゆえの見方だ。「米国の製造業の雇用喪失は自国の経済構造の調整、生産のオートメーションとロボットの増加によって、製造業の生産性が高まったためだ」というのが、米学術界のメインストリームの長年一貫した説明だ。対外貿易は劣勢産業の淘汰と移転をもたらしうるが、それ以上に優勢産業の拡大をもたらし、産業構造の高度化を実現する。米カリフォルニア大学などの学者は、米国は対外貿易で雇用を失ったというよりも、給与の高い雇用が増えたというべきだと指摘する。
こうしたシンプルな事実と論理は、貿易赤字、製造業の雇用喪失が「米国は損をしている」論の支えには全くならないことを、とうに証明している。「米国は損をしている」論を固守すれば、一時的に国内矛盾から目をそらすことはできるが、時間が経てば逆に米国民が真の被害者となってしまう。今年4月の全米企業エコノミスト協会（NABE）による米国のビジネス環境に関する調査では、調査対象となった製品生産企業の4分の3が最近の関税による悪影響をこうむり、コストが増加しており、その半数が値上げをしたことが明らかになった。米国の消費者、農場主、企業などは、中国の「不公正な競争行為」の被害者ではなく、米国の仕掛けた貿易摩擦の被害者となっていたのだ。
いわゆる「米国は損をしている」論が感情に訴え、口癖にするほど簡単なものでは決してないことを、見識のある人は分かっている。こうした誤った論調をまき散らしている者は、見込み違いをしている。中国経済には大きな強靱性と潜在力があり、さらに高水準の対外開放と内需拡大を通じて、質の高い経済発展を促進し、中米経済貿易摩擦の影響を軽減し、長期安定的発展を実現する能力と自信が完全にある。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月14日
