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外交部（外務省）の耿爽報道官は14日の定例記者会見で、米側の発言に反論した際「中国はすでに長年続けて世界各国の企業が最も好む投資先の1つとなっている。中国のビジネス環境が良いか悪いかは、米国企業を含む外国企業がすでに行動で態度を表明している」と述べた。
【記者】報道によると、米側は中米が合意に達しなかった場合、外国企業が他国へ移転せざるを得ないため、中国は深刻な損害を被ると述べた。中国側はこの見解に同意するか。これを憂慮するか。
【耿報道官】中国の改革開放から40年、経済・社会発展は多大な成果を挙げ、外資系企業の中国での投資・ビジネス環境は改善され続けており、中国はすでに長年続けて世界各国の企業が最も好む投資先の1つとなっている。
世界銀行の2019年版ビジネス環境報告で、中国のビジネス環境は32位も大幅に上昇した。中国米国商会の発表した2019年版中国ビジネス環境調査報告では、回答した企業の80％近くが中国の投資環境は改善されつつあるか、変化していないと答えている。62％の企業が中国を世界の主要な、または上位3位内の投資先と見ている。中国側関係当局の統計では、2018年に中国で新設された外資系企業は6万社を超え、69.8％増加した。
特に言及すべきは、過去1年間米側が中国製品に対する追加関税の脅しを続けてきた中でも、米国最大の石油企業であるエクソンモービル社が昨年9月に中国での単独投資の大型石油化学プロジェクトの実施を決定したことだ。今年1月には米テスラ社初の海外工場も上海で正式に着工した。
企業がどの国で投資とビジネスを行か、誰を協力パートナーとするかの選択は、自ずと自らの利益と市場原則に基づくビジネス上の決定であり、誰かの一言二言で左右されるものではない。中国のビジネス環境が良いか悪いかは、米国企業を含む外国企業がすでに行動で態度を表明している。
中国は外国企業の対中投資拡大を歓迎し、引き続き外国の投資家のために、より安定した、公平かつ透明で予測可能な投資・ビジネス環境を築くべく努力する。中国は一連の重大な改革開放措置を講じて、さらに高水準の対外開放を促進する。中国は外資の市場参入を一層拡大し、商品とサービスの輸入を増やし、対外開放政策の貫徹実施を重視する。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月15日
