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外交部（外務省）の陸慷報道官は23日の定例記者会見で、インフィニオンやパナソニックが華為（ファーウェイ）への製品供給を停止していないとの声明を出したことについて、「どの国の企業も自らの直接的利益を顧みずに、軽々しく他国の利己的な政治的処置に盲従することはないことが改めて示された」とした。
陸報道官は、「実際のところ、圧倒的多数の国々は仏アルストムの失敗例が記憶に新しく、国の力を使って他国の企業にプレッシャーを与え、市場運営を妨害し、他国の互恵的協力を妨害する米政府の行為を強く警戒し続けている」と指摘。
「中国側は引き続きファーウェイを含む中国テクノロジー企業による対外協力の深化を支持する。これは企業間の互恵・ウィンウィンに利するだけでなく、世界の科学技術の進歩と経済発展の推進にも利する。重ねて表明したいのは、われわれは世界各国が引き続き中国企業の投資・運営と協力実施に公平で公正かつ安定した、予測可能なビジネス環境を提供することを希望する。これは全ての国々の根本的、長期的利益にもかなうことだと信じる」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月24日
