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グーグルが華為技術（ファーウェイ）との一部取引を停止したとの外国メディアの報道について、中国外交部（外務省）の陸慷報道官は20日の定例記者会見で「中国側は中国企業が法律を武器にして自らの正当な権利を守ることを支持する」と述べた。
【記者】グーグルがファーウェイとの一部取引を停止したと外国メディアが報じたが、中国側の対応は。
【陸報道官】グーグルがファーウェイへのソフトウェア・ハードウェアの供与業務及び関連するサービスの提供を停止したとの見解に報道が注目しているのを、われわれは目にした。われわれは正式にこれを確認し、事態の進展をより積極的に注視していく。同時に、中国側は中国企業が法律を武器にして自らの正当な権利を守ることを支持する。
【記者】ドイツメディアの報道では、長年の調査を経ても、英国、ドイツ、EUはいずれもファーウェイ製品に明らかな「バックドア」の存在を見つけていないが、米シスコ社の機器からはセキュリティホールがよく見つかり、2013年以降すでに10件の「バックドア」事件が起きている。これについてコメントは。
【陸報道官】米側は「PRISM」事件以来、自らがサイバー攻撃とサイバー窃盗に携ってきたことへの事実の根拠ある告発に対して一貫して口を固く閉ざしてきた。米側は自らの思考パターンで他国の考えを推測し、競争優位を得るために他国企業に関するデマを飛ばし、そのイメージを悪くしようとしてきたが、まともな証拠を示せた例がない。
欧州側のこうした調査の結論によって、ファーウェイの潔白が証明され、国の力を用いて他国企業を抑えつける米国の正当性のなさも暴露された。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月21日
