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「米国の対中追加関税で企業は生産拠点を中国から他の国へ移転する」との米側の発言について、外交部（外務省）の陸慷報道官は21日の定例記者会見で「外資系企業が対中投資熱を依然高め、中国市場を有望視していることは事実が証明している。中国はこれまで同様に外国企業が中国で投資と互恵協力を行うことを歓迎する」と述べた。
陸報道官は「ここしばらく、貿易ルールを破壊する米国の行為は中国と米国自身を含む国際市場を妨害してきた。だが結局のところ、どの企業も最終的には必ず、経済的見通しに対する戦略判断に基づき、自らの投資先を選択する。実際には、米側が1年余り中国製品に対する追加関税を脅し続けてきても、外資系企業は対中投資熱を依然高め、中国市場を有望視しているのを、国際社会が目にしている」と述べた。
陸報道官によると、エクソンモービル、テスラ、BASF、BMWなど世界的企業が最近対中投資を拡大した以外に、日本貿易振興機構（ジェトロ）の先日発表した2018年度「日本企業海外業務調整報告」によると日本企業も引き続き中国市場を有望視しており、日本企業の対外輸出、投資、クロスボーダーEC戦略のいずれにおいても中国市場が第1位となっている。また、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラム会期中に各国ビジネス界が締結した協力合意は総額640億ドル余りに上る。
陸報道官は「これらはいずれも、世界経済が不確定性と不安定性に満ちる中、外国企業が実際の行動によって自らの態度を表明し、中国経済に対する揺るぎない信頼を示していることを物語っている。中国はこれまで同様に外国企業が中国で投資と互恵協力を行うことを歓迎する。また、引き続き外国の投資家のためにより安定した、公平で、透明かつ予測可能な投資・ビジネス環境を提供する」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年5月22日
