すでに少子高齢化は日本社会の発展を制約する最大の課題となっている。日本の出生人口は4年連続で100万人を割り、2018年には人口が45万人純減した。これは14年連続の減少だ。寿命が延びたため、65歳以上が人口全体の28.1％、70歳以上が20.7％に達し、年金や医療保健など深刻な社会負担をもたらしている。すでに社会保障費は日本の一般会計歳出の30％を占めており、今後の増加傾向を変えるのも困難だ。いかにして社会保障費の増加に対処すると同時に経済発展を促進するかは、日本が定期的に研究している課題だ。社会保障制度改革推進会議は5年ごとに報告をまとめ、政府はこれに基づき具体的政策を調整している。
近年、同報告の基調はいずれも年金水準を下げ、財政負担を圧縮するというものだ。特に2004年に各党が提出した計画は、年金水準を現在の平均給与の60％相当から段階的に50％にまで引き下げるというもので、社会の反発を呼んだ。このため政府は、本来今年6月のはずだった社会保障制度改革報告の公表を、参院選後に先延ばしした。社会保障制度改革をめぐり、日本各界は激しい論争に直面する見通しだ。
日本は今年10月1日に消費税率を8％から10％に引き上げる。政府は低所得世帯への給付金支給、食品減税など増税による打撃を和らげる様々な措置を打ち出しているが、人々は依然経済への打撃を懸念している。2014年に消費税率を5％から8％に引き上げたことで、日本経済は3年間停滞した。現在、日本の輸出には保護貿易主義による影響が顕在化し始めている。この時期に、いかにして増税による景気への影響を最大限抑えるかは、日本政府にとって困難な試練だ。
対米貿易交渉と対韓貿易摩擦への対処も、日本政府にとって重大な試練だ。日米は5月のトランプ米大統領訪日時、参院選前の圧力を避けるため、参院選後に具体的交渉に入ることで合意。これにより米政府は安倍首相への支持を形にした。だが交渉の先延ばしは代償も伴う。安倍首相はこの配慮に一層報いる必要があり、交渉時に強気に出るのは難しい。
