米国は農産物の対日輸出拡大を要求している。これが日本の農畜産業への打撃となり、自民党への農家の支持率にも影響するのは間違いない。一方日本は自動車及び部品への関税引き下げを米国に要求している。日本は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）水準での対米開放を提案しているが、これも米国の要求と一致しないのは明らかで、日米貿易交渉は難しい選択に直面する。
今月に入り、日本は国家安全保障を理由に半導体材料の対韓輸出を規制した。これは実質的に、第2次大戦時の韓国人徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決への報復措置であり、外交紛争を貿易手段で解決しようとしていると韓国は日本を非難。世界貿易機関（WTO）への提訴も計画している。これと同時に、韓国の半導体製造が減少し、日本の電子完成品製造にも影響を与えている。口先では自由貿易の維持を主張しながら隣国に貿易制裁を発動した日本の国家イメージにも影響が出ている。
選挙期間中の世論調査では、日本国民が最も重視する課題は第1に社会保障制度の維持、第2に経済発展の促進と雇用創出だった。選挙後、日本政府が国民の関心にどう応えるのか、見守る必要がある。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月23日
