日露首脳会談、具体的進展はなし

日本の安倍晋三首相は22日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。島々をめぐる領有権争いを解消し、平和条約の締結を推し進めて戦争状態を正式に終結することを図った。だが具体的進展を得るのは困難と見られる。中国新聞網が伝えた。

■日本は「4島返還」の立場を放棄か

報道によると、プーチン大統領は同日の非公開会談の前に「平和条約の合意に向けて、すでに両国高官が多くの作業をしてきた。露日首脳が領土問題について定期的に会って意見交換できることを嬉しく思う」と述べた。安倍首相は「ロシアとの経済協力の成果を歓迎する。両国外相の合意を基礎に、平和条約締結について意見交換を継続することを期待する」と述べた。

日本メディアの報道によると、安倍首相は平和条約の締結を推し進めるため、「4島返還」という従来の日本側の立場を放棄して、「北方四島」（ロシア名：南クリル諸島）のうち歯舞・色丹の2島のみの引き渡しに同意することを検討している。

だが、これについてロシアのペスコフ大統領府報道官は21日「日本側から公式声明は出ていない」とした。最近ロシアは領土問題で強硬姿勢を強めている。ラブロフ外相は以前「『南クリル諸島』に対するロシアの主権を日本側は認めるべきだ」と公に表明した。

首脳会談後の共同記者会見で安倍首相は「私とプーチン大統領は共に領土問題の解決を決意しているが、その過程が容易でないことも理解している。両国外相が来月再び会談し、領有権問題及び平和条約について話し合う」と述べた。プーチン大統領は「露日平和条約締結の問題において、双方にはしなければならない作業がまだ多くある」と述べた。

■ロシア国民の7割以上が引き渡しに反対

領土問題をめぐる露日の協議は民意の反対にも直面している。ロシアの世論調査機関Levada Centreが先月実施した世論調査では、平和条約締結と引き換えに「南クリル諸島」の一部島嶼を日本に引き渡すことについて、回答者の74％が「反対」であり、「支持」はわずか17％だった。

22日にはモスクワの日本大使館前で、ロシアの議員2人を含む数十人がデモを行い、「南クリル諸島」の主権を守るようロシア政府に求めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月23日