■中日関係は回復基調
青書は「2018年に中日関係は回復加速と持続的改善という良い基調を全体的に示した。中日平和友好条約締結40周年を契機に、上層部のリード、協力の深化、危機管理などプラス要因が、関係をさらに良くするプロセスを力強く促進した。国際情勢の変動、経済・貿易面の相互利益、日本の戦略調整が中日関係改善の背景及び動因と考えられている。2018年に日本政府は『一帯一路』イニシアティブの具体的な協力方法について中国側と話し合いを始め、中日の第三国市場協力は着実な推進の勢いを示した。反グローバリズムの風潮を前に、中日両国は保護貿易主義と経済的一国主義への反対、多角的自由貿易の堅持、地域経済協力の推進など関心を共有する重要な議題において共鳴した」と指摘した。
また、2019年の中日関係の行方について「中日関係の一層の発展はプラスの条件及びチャンス期間を前にしている。だが安定的に遠くまで前進するには、まだ並大抵でなく困難な取り組みを数多くする必要がある。中日双方が向き合って進み、積極的に益を図り害を避けさえすれば、両国関係は既存の改善の成果を基礎に持続可能な安定的発展という良い勢いを保ち、各分野の協力が一層の成果を得る後押しとなる見込みがある」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月25日
