資料写真：安倍首相（中国新聞社・王駿記者撮影）
日本の第25回参議院選挙が22日に終了した。連立政権を組む自公両党が過半数の議席を獲得し、安倍政権は目標を達成した。だが安倍政権の任期内の憲法改正に積極的な「改憲勢力」の議席数は3分の2（164議席）に達しなかった。中国社会科学院日本研究所の趙剛研究員は取材に、今回の選挙結果が示した最大の変化として（１）改憲という安倍首相の夢が破れた（２）都市部で革新勢力が復活した――を挙げた。中国青年報が伝えた。
各党の獲得議席数を見ると、公明党は3議席増加の28議席、自民党は改選前から9議席減少の113議席となった。趙氏によると、公明党が与党の中で果している「小よく大を制す」役割は、今後一層顕著になっていく。自民党は今回の選挙で単独過半数に達しなかったため、長年のパートナーである公明党との連立政権を継続するしかない。成熟した政党が得票数を増やすのは非常に困難だが、公明党は与党の議席数が減る中でも3議席増やした。これは同党の支持層が比較的堅固であり、与党内での発言力も依然大きいことを示している。昔、公明党の創設者である池田大作氏の健康状態が優れないため、外部は選挙に影響しかねないと懸念したが、選挙の結果、公明党の支持基盤が依然盤石であることが示されたという。とりわけ単独過半数に達しない状況では、自民党が政策を推し進めるには、公明党の支持が不可欠だ。
