『日本青書2019』発表会ならびに「参議院選挙後の日本の内外政策の動向」シンポジウムが23日に北京で開かれた。青書は「2018年に中日関係は回復加速という基調を全体的に示した。2019年に両国関係は既存の改善の成果を基礎に安定的発展を保ち、各分野の協力が一層の成果を得る後押しとなる見込みがある」と指摘した。
2019年の正式な改元に伴い、「ポスト平成」時代の日本の行方が注目される。日本国内の政治情勢について、青書は「明仁天皇の『生前退位』は30年の長きに及んだ平成時代の幕が下り、日本が新たな時代に向かうことを意味する。自民党総裁選挙で、安倍氏は3期再任に成功し、自民党内で『一強』の地位を維持したが、その改憲への道は平坦ではない。日本の政党政治は依然『一強多弱』の構造を維持し、野党は再編を繰り返し、強い勢いの自民党に対する有効な競争力、牽制・均衡圧力を形成できずにいる」と分析した。
注目されるのは、22日に結果の公表された第25回参議院選挙で、自公両党及び野党の日本維新の会といった改憲勢力が参議院の3分の2以上の議席を獲得できなかったことだ。シンポジウムに出席した専門家も日本の改憲問題に注目した。
中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「令和初の参議院議員選挙の結果が公表されて、安倍首相にとって改憲は次第に記号化された理想となってきている。今年11月に日本憲政史上在任期間が最長の首相となるため、安倍首相は長年の努力が1つの事で潰えることのないよう、改憲を急ぎすぎるべきでない」と指摘した。
