このほど米財務省は事実と国際組織の権威ある評価を顧みず、中国に「為替操作国」のレッテルを貼った。非理性的で無責任なこのやり方は全く成立しない上、世界の人々はそこに米国式覇権行為の真の姿を再びはっきり目にすることになった。新華社が伝えた。
最近、人民元為替レートは市場の力に押されて1ドル＝7元の大台を突破した。米側は為替レート市場の正常な変動を無視し、国際ルールを踏みにじり、横暴かつ理不尽にも中国を「為替操作国」に認定した。米財務省は通貨下落に干渉しないことが「為替操作」だと考えている。米側は自らの定めたいわゆる「為替操作国」の数量化基準も脇へ押しのけ、米側の引用した1998年の法律にいたっては、具体的基準がなく、より恣意的で勝手なものだと言える。この横暴なやり方は経済学の基本常識と国際社会の共通認識に深刻に背く、プロフェッショナル精神への政治操作による冒涜であり、米国国内と国際社会で反対の声が広がっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の議長経験者4人が先日ウォール・ストリート・ジャーナルへの連名寄稿で、FRBの独立性を維持して、金融政策の決定が短期の政治的プレッシャーの影響を受けないよう確保することを呼びかけた。
事実に基づく根拠なしに、何かというと他国に無闇にレッテルを貼るのは、米国式覇権行為の常套手段といえる。昨年3月、米側の公表したいわゆる「301条調査報告書」は「知的財産権の窃盗」や「技術移転の強要」といったいわゆる「罪名」多数を、いわれなく中国側に与えた。また昨年10月、米側は自らの政治的必要性から、「略奪的経済行為」をしていると中国側を非難した。さらに今年5月には約束を守らず、前言を翻して中米経済貿易協議の深刻な頓挫を招いたのは明らかに自国であるにもかかわらず、それでも米側は逆ねじを食らわせ、「立場を後退させ、約束に背いた」と中国側を中傷した。
米側の一部はしきりに無闇にレッテルを貼っている。彼らは白を黒と言い、口から出任せを言うことがすでに習慣になっているようだ。結局のところは、自国のみの利益を達成するために、覇権主義政策の口実を探し、名目を作りたいと望み、最大限のプレッシャーを与えるために使う様々なカードを集めたいのだろう。
米側のする事なす事が、中米両国民の利益を損なうだけでなく、国際ルールと国際秩序を破壊し、各国の利益と世界経済の発展を損なっている。米国の一部が生々しい「ケースメソッド」を用いて、「横暴専横」や「信義に背く」、「二転三転する」、「私利私欲をむさぼる」、「貪欲で飽くことを知らない」といった覇権主義のレッテルを自らに貼るたびに、米国の国際的信望は「断崖のように」滑り落ちていっている。米グローバル政策研究所のシニア・フェローは「交渉過程で前言を翻すのはすでに米国の対外政策の常態となっており、人々に米国はもう信用できないと思わせている。これは米国にとって災難だ。以前、コメルツ銀行の最新の調査でも、米国を『信用できない』と考えるドイツの中小企業は2000社に上った」と語る。
「為替レートカード」を仕立て上げて競争相手を叩くのは、米国の常套手段ともいえる。日本の経済学者、田代秀敏氏は他国を「為替操作国」に認定するのは、米側にとって交渉ツールだと指摘する。米国は自らの経済覇権と利益独占を維持するためには、かねてより手段を選ばず、乱行に及び、さらには自らのいわゆる「同盟国」さえも見逃さずにきた。中国としては、米側の切った「為替レートカード」は目新しいものではなく、ましてや何ら恐れるものでもない。米国は1990年代初めから、「為替操作」と非難して中国にプレッシャーをかけ続けてきた。今回米国の一部はさらに成果を焦っており、うわべだけ整えることすらできず、極めて粗暴に中国に「為替操作国」のレッテルを貼った。米側の一部は事実を顧みず、正当性がなく、法と相反するやり方によって、またも世界の人々の面前で自らに「ルールを破壊する」や「横暴で不当」といった極めて不名誉なレッテルを貼ることとなった。これでは自業自得の結果を招くのは必至だといえるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月9日
