日韓の摩擦は今年に入ってから次第にエスカレートし、歴史、安全保障、領土の各面で全面的に噴出している。両国関係は1965年の国交樹立以来最も困難な時期に陥っている。（文：王泰平・中国国際問題研究基金会シニアフェロー。北京日報掲載）
■関係改善はまだ困難だが戦争にはならない
日韓の対立と争いの行方を人々は注視している。今回の対立を引き起こした主たる原因は歴史問題だ。「慰安婦合意」をめぐる日韓の逆戻りと紆余曲折は、たとえ双方間で何らかの妥協に達しても、「これで後はずっと楽」とはいかず、その後もしばしば摩擦が噴出し、日韓政府間の関係悪化と国民感情の対立を引き起こすことを物語っている。現実的には、現在の日韓両国の国内政治情勢と民意から見て、双方の指導者が安易に譲歩することはない。このため、両国関係回復のタイムテーブルはまだ見えてこない。
だが、今回の危機は基本的に制御可能であり、戦争にまでいたるようなことはない。日韓関係が悪化し続ければ自国にとって不利益であることを、両国の指導者は共に分かっているからだ。とりわけ両国は互いに第3の貿易パートナーであり、産業チェーンが高度に融合していることから、貿易戦争が長期化すれば勝者はいない。日韓対立が激化し、日本からの経済的打撃によって、より大きな圧力を受けている文在寅氏が長期間持ちこたえられるかは実に疑問だ。日本が韓国に対して貿易戦争を発動したのには、威嚇行為に出ることで、歴史問題にこだわり続けるのを適当なところで止めるよう韓国に警告する狙いがある。金儲けのできる韓国市場を日本が放棄することはない。
