韓国政府は12日、9月に日本を輸出上の「ホワイト国」から除外することを決定した。これは日本による一連の対韓輸出規制措置に対する対抗措置であり、日韓の貿易摩擦がエスカレートし続けるのは避けがたい状況だ。日韓貿易摩擦は近年両国関係が悪化し続けてきた結果だ。両国関係の悪化は慰安婦や労働者の強制徴用といった歴史問題の影響以外に、朝鮮核問題の重大な転換、日韓の外交的駆引き、米国の対アジア太平洋同盟国政策の変更といった深いレベルの要因が連動した結果だ。（文：劉栄栄・山東大学中日韓協力研究センター研究員。中国網掲載）
朝鮮核問題をめぐる状況が2018年初めに緊張した対立から相次ぐ対話と接触へと変化して以降、北東アジアの地政学的状況に重大な転換が起きた。韓国の文在寅政権は外交の重心を朝鮮の核の脅威への備えから南北接触と朝鮮核問題の平和的解決の推進へと移し、朝鮮半島の繁栄と統一を促進している。韓国は日本と協力して朝鮮の核の脅威に対処する意欲が大幅に薄れ、反対に朝鮮半島問題を韓国が主導することを強調している。日本を排除した結果、朝鮮と周辺国の首脳外交は非常に活発化し、安倍氏のみが孤立している。文政権は中国、ASEAN、ロシアなどとの関係も積極的に発展させ、「外交の多角化」を推進している。一方、対日関係は盛り上がりに欠け、疎遠化が進んだ。
安倍政権も外交政策を変更して、韓国に対して強い攻撃態勢を取るようになった。近年、日本の対米外交は表面的な素晴らしいものではなく、経済、貿易、同盟国としての責任分担などの問題で米国から圧力を受けている。このため安倍政権は対中関係、対露関係、さらには対朝関係まで積極的に改善を図っているが、対中関係以外はいずれも突破口を開けずにいる。対韓関係の改善が大変難しい中、韓国に対して力を誇示する外交が、外交的苦境を打破し、外交的成果を得る「近道」となっている。とりわけ中日関係の改善が続いていることで、安倍外交は行動の自由度が広がり、韓国に対して勝手気ままに振る舞うようになった。
