日韓紛争激化　悪化し続ける両国関係 (2)

日本の輸出制限措置によって損失を被った韓国企業に対して、韓国政府は各面で支援措置を実施しており、金融支援額はすでに8000億ウォン（1ドルは約1215ウォン）を超えている。韓国の文在寅大統領は「政府、企業、民間は共に努力して、日本の貿易制限措置に効果的に対処し、輸入の多元化、技術の国産化、大企業と中小企業の協力などの面で少なからぬ成果を挙げている。関係当局は企業の意見に真剣に耳を傾け、企業の直面する様々な困難を積極的に解決する必要がある」としている。

経済貿易摩擦が長期化の傾向を示す中、歴史問題が依然として両国間に横たわり、両国関係を分断し続けている。日本政府は9月27日に防衛白書を発表。2005年以降15年連続で「竹島」（韓国名・独島）の領有権を主張した。韓国政府はこれについて厳正な抗議を行い、日本側のいかなる独島領有権挑発行為にも断固として対処すると表明するとともに、日本側に領有権主張の即時撤回を促した。

韓国の南官杓駐日大使は「韓日関係は厳しい試練に直面している。韓国政府は歴史的な未解決問題と二国間協力を区別して扱う方針を堅持し、これを基礎に日本政府と各レベルの対話や協議を継続し、歴史的な未解決問題と経済貿易摩擦の問題の適切な解決を目指す」と表明した。

韓国紙「ハンギョレ」は「韓日関係が現在の趨勢のまま進んでいってはならない。両国関係の悪化は双方にとって損失だ。両国政府はあらゆるチャンスを捉えて交渉を行い、現在の紛争を適切に解決すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月15日