王毅部長「中米経済貿易協議で中国は第三国を利用せず」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は滞在先のパリで21日にAFP通信の単独インタビューに応じた際、中米経済貿易協議に関する質問に答えた。新華社が伝えた。

王部長は「中米の貿易戦争は米側が仕掛けたものであり、中国側は必要で合理的な対応を余儀なくされた。これは中国側の正当な権益を守ると同時に、自由貿易体制を守り、フランスを含む各国の共通利益を守ることが目的だ」と指摘。

「中米の直近の協議は実質的進展を得て、段階的な合意を結ぶための重要な基礎を固めた。双方が相互尊重の姿勢に基づき、平等な協議を行いさえすれば、双方共に受け入れ可能な問題解決策を見出すことができることは、事実が証明している。もしその反対であれば、協議は妨害され、頓挫を来たしさえする。この方面の教訓は汲み取る価値がある。中米が合意に達することができれば、まず中米双方にとってプラスであり、同時にフランスを含む各国にとってもプラスだ。なぜなら合意に達したということは、中国が自ら推し進める改革開放措置がさらに多くの国々から認められ、支持されたということを意味しており、米国もより平等な姿勢でEUを含む他の国々と経済貿易協議を行うであろうことを告げているからだ」と表明した。

王部長は「中米経済貿易協議において、中国が第三国を利用することはなく、第三国に影響を与えることもなく、ましてや中国EU関係を含む第三者を代償とすることもない。世界最大の潜在的市場である中国の開放は各国に向けられたものだ。中国の開放の扉はより大きく開かれていくのみであり、米国に対してだけでなく、フランスに対しても世界に対しても開放される。同時に、中国側はEUが他国と経済貿易協議を行う際にも、第三国に影響を与えず、中国側の正当な利益に影響を与えないこと、特に引き続き中国企業の欧州進出により公平で公正かつ無差別のビジネス環境を提供することを希望する。中国側は各国と共に自由貿易体制を守り、グローバル化という時代の潮流に順応し、開放型世界経済を構築したい」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年10月23日