外交部、米下院の台湾関係法案可決に断固反対

米下院本会議が先日「2019年台北法案」を可決したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は5日の定例記者会見で「当該法案は『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、国際法と国際関係の基本準則に深刻に背くものであり、中国側は断固として反対する」と述べた。

報道によると、同法案は他国の対台湾関係の調整状況に基づき、その国との経済・安全保障・外交面の結びつきを強化または弱めるよう米政府に要求する。同法案は上下両院で文言を統一した後、米大統領による署名へと渡される。

趙報道官は「『一つの中国』原則は人心の向かうところ、大勢の赴くところであり、国際社会の普遍的な共通認識でもある。すでに世界180か国が中国と国交を樹立している。米国は早くも40数年前に『一つの中国』原則を基礎に中国と国交を樹立したのに、現在では他の主権国と中国との正常な国家関係の発展を妨害している。これは全く筋が通らず、時代の潮流に逆らう動きだ」と指摘。

「我々は米側に対して、中米関係と台湾海峡の平和・安定が深刻に損なわれることのないよう、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、国際法と国際関係の基本準則を遵守し、しっかりした措置を講じて当該法案の成立を阻止し、台湾に関わる問題を慎重かつ適切に取り扱うよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月6日