CIAが11年も中国にサイバー攻撃　外交部が明確な説明を促す

米中央情報局（CIA）が中国に対して長期にわたりサイバー侵入攻撃を行ってきたことを奇虎360が確認したことを受けて、中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は4日の定例記者会見で「明確な説明を行い、こうした行動を直ちに止めるよう米側に強く促す」と述べた。

【記者】報道によると、奇虎360はこのほど、CIAの攻撃組織APT-C-39が中国の主要部門に対して11年の長きにわたりサイバー侵入攻撃を行っていたことを、調査・分析を経て確認した。中国の航空・宇宙開発、科学研究機関、石油業界、大手インターネット企業、政府機関等がいずれも攻撃を受けていた。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】米国の政府と関係機関は長期にわたり国際法と国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバーセフト・監視・攻撃を行ってきた。これはとうに世界中が知っていることであり、奇虎360の報告はその新たな力強い例証だ。

米国こそが世界最大のサイバー攻撃者であることは事実が証明している。それなのに米側は「泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」ように、常に各所でサイバー攻撃の被害者を装い、サイバーセキュリティー問題における自らの偽善性とダブルスタンダードを存分に露呈している。中国は米側のサイバーセフトとサイバー攻撃の深刻な被害者であり続けてきた。中国側はこの事について、米側に繰り返し厳正な申し入れを行ってきた。我々は改めて米側に、明確な説明を行い、こうした行動を直ちに止め、中国と世界に平和で安全かつオープンで協力的なサイバー空間を返すよう強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月5日