中国外交部が日本側に重大な懸念を表明　香港地区の国家安全立法は中国の内政

外交部（外務省）の華春瑩報道官が10日の定例記者会見で記者からの質問に答えた。

【サウスチャイナ・モーニング・ポスト記者】日本の安倍晋三首相は、次回のG7外相会合で香港関連の国家安全立法と『一国二制度』に関する共同声明を日本が先頭に立って起草したい考えを表明した。これについて中国側としてコメントは。

【華報道官】我々はその報道に留意している。すでに日本側に重大な懸念を表明した。中国の全人代が香港特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・十全化することについて決定を行ったのは、完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない。関係国は国際法と国際関係の基本準則を遵守すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月11日