新疆問題を利用して中国のイメージを悪くする少数の西側国の企ては再び失敗

先日46か国が国連人権理事会の会合で、中国の新疆ウイグル自治区政策を圧倒的多数で支持したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で「新疆関連の問題を利用して中国のイメージを悪くする少数の西側国の企ては再び失敗に終わった。中国側は関係国に対して、政治利用とダブルスタンダードを放棄し、人権の名をかたって実際には他国の内政に干渉するのを止めるよう促す」と述べた。

趙報道官は「今回の人権理事会会合では、46か国が圧倒的多数で再び共同発言の形で、中国の新疆政策への明確な支持を重ねて表明した。新疆関連の問題を利用して中国のイメージを悪くする少数の西側国の企ては再び失敗に終わった」と指摘。

「新疆関連の問題は一部の勢力が鼓吹する人権、民族、宗教問題では全くなく、テロ対策と分離主義取締りの問題だ。厳しい暴力テロ情勢を前に、中国政府は新疆で一連のテロ対策と脱過激化の措置を講じた。こうした措置は成果が著しく、新疆ではすでに3年以上続けて暴力テロ事件が発生せず、生命権、健康権、発展権など新疆各族人民の諸権利は力強く保障されるようになった。中国が世界の人権事業とテロ対策事業に積極的な貢献をしたことを国際社会は一致して認めている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月3日