中国人権研究会、貧富の二極化が米国の人権問題を深刻化

中国人権研究会は14日「貧富の二極化が米国の人権問題を日増しに深刻化」とする文章を発表し、全体的富強というベールに覆い隠される中、貧富の二極化が一層深刻化しているという米国の現実を暴露した。貧富の二極化は米国社会の経済的不平等などを一層明らかにし、底辺の民衆は一層困難な生存上の苦境に陥り、人権問題が日増しに顕在化している。新華社が伝えた。

文章は「米国では所得分配の二極化という趨勢が顕著で、中産階級の規模は縮小し続け、貧困率が高止まりしている。統計は、米国では最富裕の0.1％の家庭の資産が最底辺の90％の家庭の資産の総和に相当することをはっきりと示している。国連の『極度の貧困と人権の問題』特別報告者は以前『米国はすでに貧富の二極化が西側で最も深刻な国に成り果てており、数千万人が貧困の中で暮らしている。アメリカの夢はアメリカの幻想へと急速に変容しつつある』と指摘した」とした。

貧富の二極化は人権問題を日増しに顕在化させている。文章は「米国の半数近くの家庭が基本的生活を維持できず、低所得層は飢餓の脅威に直面し、平等に教育を受ける機会を侵害されている。ホームレスの生活状況は劣悪で、貧しい子供やシングルマザーは生活が困窮している。貧困の圧力は米国民の健康状況の悪化を招き、貧困のために医療保険を失った人々は医療費を支払う力がなく、平均余命は下がり、自殺率が上昇している」と強調した。

また「米国の貧富の二極化は安定した長期的趨勢であり、人々はこの状況に短期間でいかなる具体的転換も期待できない。このため米国人の人権の享受と実現に対する深刻な負の影響も日増しに悪化していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月15日