命には値段がつけられない、人の命を救うことが第一だ。理解できないのは、米国の一部の政治屋があえて無視することを選び、挑発的に事を構え、しつこく問題を引き起こしていることだ。このほど米共和党の上院議員7人が国連のグテーレス事務総長に書簡を送り、中国が新型コロナウイルス対策の中で「最も深刻な人権侵害行為をした」と虚偽の告発をした。しかし英国ロンドン市経済・商業政策署のジョン・ロス前署長の文章にある「中国は感染症を前にして『最も大切な人権』——人々の命を守り抜いた」との言葉が的を射ている。(人民日報「鍾声」国際論評)
生命権は最も基本的な人権であり、国連「世界人権宣言」と国際人権規約が確認し保障するものだ。突如襲ってきた新型肺炎は、まるで鏡のように、各方面が人権をどれほど重視しているか、どれほど保護する能力があるかを映し出した。
一部の人々が吹聴する「人権」を持ち出して中国を非難するのは、中国国民の感染症との闘いを冒涜する行為だ。中国政府は終始一貫して国民の生命の安全、身体の健康を第一に考え、すべての新型肺炎患者を全力で救い、絨毯爆撃のように「1世帯も漏らさず」、「1人も漏らさず」に大規模な検査を行い、重症者の治療では「1人につき一つの案」、「専門家による専門的なケア」の措置を取った……中国の感染症対策には、国民を何よりも大切にし、命を何よりも大切にする道徳の理念が十分に現れており、中華世界の倫理のもつ力が十分に現れている。中国は実際の行動で感染症対策の国際協力を展開し、必要な国と地域にできる限り支援を提供し、国際的人権事業に重要な貢献をしてきた。ドミニカ国立科学アカデミーのエドアルド・クリンガー会員は、「中国政府は断固として力強く、かつ世界に人々に対する責任ある措置を取って感染症の拡散を防止した。これを『人権侵害』とわめき立てる人がいるが、実に根拠のないでたらめな話だ」と述べた。
一部の人々が吹聴する「人権」を持ち出して中国を非難するのは、自分たちが責任を果たさなかったことを覆い隠そうとするものだ。試しに米国の「人権の守護者」たちにたずねてみるといい。中国は1月3日から世界保健機関(WHO)と米国などの国に速やかに主体的に感染症情報を通達し、4日には中米両国の疾病予防管理センターの責任者が意思疎通を行った。しかし米保健福祉省(HHS)の長官はそれから半月後にやっと上層部に報告し、政府の上層部はなかなか取り合おうとせず、米国の感染症対策は2ヶ月あまり遅れを取ることになった。どうしてこのようなことをしたのか。中国は感染症と闘うために、自宅隔離を実施し、億単位の人々が困難を耐え抜き、自覚的に献身的に行動したが、米国の一部の政治屋は対岸の火事を決め込み、無責任な態度でとやかく言い、中国が「人権を侵害した」と認定した。どうしてこのようなことをしたのか。米国で患者が急増し、死者が一日一日と増えていったことに、人々はひどく胸を痛めたが、米国の政治屋、衛生機関、予算当局は感染症対策の追加予算をめぐって大騒ぎし状況は混乱した。どうしてこのようなことをしたのか。3月3日、米疾病予防管理センター(CDC)は「システムのバージョンアップ」のため、全国の検査件数の発表をやめると宣言し、米食品薬品局(FDA)は新型コロナウイルスの抗体検査薬の審査を放棄し、90種類を超える関連製品が監督管理を受けないままで市場に投入された。これはどんな結果をもたらすだろうか。米メディアが、米政府の感染症対策の行動を「災害レベル」と伝えたのももっともだ。
一部の人々が吹聴する「人権」を持ち出して中国を非難するのは、感染症対策の協力をかく乱するものだ。米国は従来から「世界の人権の守護者」を自称するが、実際には人権をめぐって数々の悪行を重ねてきた。米国は国連人権理事会を早々に離脱し、その理事国選挙のルール制定に口を挟んで干渉し、理事会の活動と他国の人権状況にあれこれ指図しようとした。国際社会が感染症と闘っている重要な時期に、米国はWHOへの資金拠出を停止し、WHOからの離脱をちらつかせた。これは一体どのような人権なのだろうか。米国はイラン、キューバ、ベネズエラなどの国への制裁に固執し、こうした国々の感染症との闘いの努力をひどく妨害した。これは一体どのような人権なのだろうか。世界的に権威のある医学誌「ランセット」は、「米国がこのタイミングでWHOへの資金拠出を停止するのは人類に対する犯罪行為」と厳しく批判する文章を掲載した。
命がなく、健康がないところで、どうやって人権を語ることができるというのか。凶悪な感染症に直面して、「命が第一」であることを無視し、「人の命を救うことが第一」であることを放棄し、いたずらに「人権」を叫ぶその目的は一体何なのか。米国の一部の政治屋に忠告する。米国国民の命と健康に関心をはらってほしい。命を無視し、いたずらに人権を叫べば、国際正義と文明社会から軽蔑されることは確実だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年5月5日