チベット問題で悪辣な行動を取った米国人にビザ発給を制限

米側がこのほど「2018年チベット相互入国法」の施行を発表し、中国の政府及び関係する高官へのビザ発給を制限するとしたことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、断固たる反対を表明し、米側の間違った行為を念頭に、チベット問題で悪辣な行動を取った米国人に対してビザの発給を制限することを決定したと明らかにした。

趙報道官は「中国側は米側に対して、チベット問題を利用した中国への内政干渉を直ちに止めるよう促す。中米関係及び両国間の交流と協力をさらに損なわぬよう、誤った道を突き進んではならない」と指摘。

「米側のいわゆる『2018年チベット相互入国法案』に関して、中国側はすでに繰り返し厳正な立場を表明している。チベットの事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と述べた。

また「中国は対外開放政策を遂行している。チベットは開かれたチベットであり、外国人のチベット入境を制限するいかなる規定も定めたことはない。チベットは毎年、外国からの観光客や各界の人々を数多く受け入れている。概算統計では、2015年から2018年までに、チベット側は公務、観光、ビジネスなどを行う外国からの友人を延べ17万6000人近く受け入れた。そのうち観光客は延べ17万5000人近く、外交官は延べ約500人、記者は延べ343人だ」と説明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月9日