米「香港自治法案」成立に中国外交部が声明

中国外交部（外務省）は15日、米側がいわゆる「香港自治法案」に署名し、これを成立させたことについて声明を発表した。全文は以下の通り。

このほど米側は中国側の厳正な申し入れを顧みず、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」に署名し、これを成立させた。米側の法案は香港地区国家安全法制定を悪意をもって中傷し、中国に対して制裁を発動すると脅し、国際法と国際関係の基本準則に深刻に違反する、香港地区の事と中国の内政への乱暴な干渉だ。中国政府はこれに対して断固として反対し、強く非難する。

「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の制定と施行は中国憲法と香港地区基本法の関係する規定に完全に合致し、「一国二制度」の長期安定的前進を制度と法律の面から保障するものであり、国家の主権・安全・発展上の利益の維持に寄与し、香港地区の長期的な平和・安定・繁栄の保障に寄与するものであり、無数の香港地区同胞を含む中国人民全体の一致した支持と賛同を得ている。

香港地区は中国の特別行政区だ。香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない。国家の主権と安全を守り、香港地区の繁栄と安定を維持し、香港地区の事への外部勢力の干渉に反対する中国側の決意と意志は確固不動たるものだ。香港地区国家安全維持法の施行を妨害する米側の企てが思い通りになることは永遠にあり得ない。自らの正当な利益を守るため、中国側は必要な対応を取り、米側の関係者と団体に制裁を科す。我々は米側に対して、過ちを正し、いわゆる「香港自治法案」を施行せず、香港地区の事を含む中国の内政へのいかなる方式による干渉も止めるよう促す。米側が独断専行した場合、中国側は必ず断固たる対応を取る。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月16日