在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を一方的に要求　米国の撒き散らした嘘とその事実

7月21日、米側は一方的にもめ事を引き起こし、在ヒューストン総領事館の閉鎖を突然中国側に要求してきた。これは国際法と国際関係の基本準則及び中米領事条約の規定への重大な違反であり、中米関係を深刻に破壊するものだ。これに対して中国側は正当かつ必要な対応を取った。新華社が伝えた。

米側はその誤った決定のために口実をでっちあげ、嘘を撒き散らしており、わずか数日の間に主張の一様でないバージョンをぶち上げた。米側のでっち上げた様々な言い分の中には、根も葉もない捏造もあれば、白黒を逆さまにするものもあり、確実な証拠は一つも示せずにいる。これに対して、米側の謬論と実際の状況を列挙することで、本を正し源を清くし、事実と真相を明らかにする必要がある。

【嘘1】中国は新型コロナウイルスワクチンの開発成果を含む米国の知的財産権を窃取している。総領事館閉鎖は米国の知的財産権と国民の個人情報を保護するためだ。

【事実】実際には、中国は世界的なイノベーション大国及び知的財産権大国であり、すでに世界の知的財産権発展の主要推進力となっている。新型コロナウイルスワクチンの開発において、中国はリードする地位にあり、米側の知的財産権を窃取する理由は皆無だ。

◆中国は新型コロナウイルスワクチンの開発においてリードする地位にある。現時点で中国の科学研究難関攻略チームは5つの技術的方向性に従って複数のワクチン開発課題に取り組んでいる。中国が独自の知的財産権を有するワクチンは、すでに臨床試験の開始に成功した。中国国薬集団中国生物北京生物製品研究所はすでに他に先駆けて世界最大の新型コロナウイルスワクチン生産施設を建設した。中国国家薬品監督管理局など所管当局も新型コロナウイルスワクチンの開発と発売を全力で後押ししている。中国は現在ワクチンの開発・生産・配布面で関係国との協力を積極的に強化している。米国がそのワクチン開発の成果を窃取していると中国を誣告するのは、中国の科学者の懸命な取り組みを全く尊重せず、感染症との闘いにおける中国の成果に悪意をもって泥を塗るものであり、全世界のワクチン開発協力を深刻に害し、感染症対策における国際的協力を破壊するものでもある。

◆ヒューストン・クロニクル、CNN、CBS、BBC等は報道で、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求した理由を「知的財産権を窃取する中国の行為」を受けてのものとする米国務省の主張は疑わしいとの見方を示した。この行動は感染症対策における米政府の努力不足への人々の関心をそらすことが目的だ。トランプ政権にとって在ヒューストン中国総領事館の閉鎖は、大統領選前に中国に強硬措置を取ることで、下がり続ける支持率を支えることが目的であり、中国がその最も攻撃しやすく、票を集めやすいターゲットとなっているのだ。

【嘘2】中国側は米国で人材募集計画を通じて、テキサス大学MDアンダーソン癌センターのような科学研究機関及びヒューストン地域のエネルギー企業やハイテク企業で米側の科学研究の成果や知的財産権を盗み取っている。

【事実】米側は中米間の正常な科学・人的・文化交流に対して「推定有罪」を行い、「ありもしない」罪をでっちあげて陥れている。中国の人材誘致の取り組みは国際的に広く行われているやり方と本質的な違いはなく、公明正大であり、非難すべき点はない。

◆グローバル化時代において人材は国を越えて移動し、世界的範囲で技術と経済の進歩を後押ししてきた。世界各国共に国際人材交流協力を積極的に繰り広げている。中国の人材誘致の取り組みは世界の他の国々で広く行われているやり方と本質的な違いはない。

◆米国政府はする事なす事が、その自ら標榜する「開放」「自由」等の理念、及び指導者が公にした約束と相反し、国際的な人材交流の実施という時代の潮流に逆行し、中米間の正常な人的・文化交流及び人的往来に深刻な負の影響を与えている。

【嘘3】在ヒューストン中国総領事館は転覆行為に携わっており、中国共産党の米国における膨大なスパイ活動網及び影響力活動網の中核であり、中国軍当局が米国への留学生派遣を通じて戦争における優位性を高めるためのセンターでもあり、大規模な「不法」スパイ活動及びイデオロギー・プロパガンダ活動を行い続けてきた。

【事実】在ヒューストン中国総領事館は開設以来一貫して国際法と米国の法律を遵守し、中米友好の促進に尽力してきた。米側が憶測ででっち上げた「スパイ」活動やイデオロギー・プロパガンダ活動は存在しない。

◆在ヒューストン中国総領事館館員の構成及び人数は米側に公開している。総領事館を米国における中国のスパイ活動網及び影響力活動網の中核及び中国軍当局が米国への留学生派遣を通じて戦争における優位性を高めるためのセンターと言うのは、外交の常識に反し、非常に理不尽なものだ。

◆ヒューストン・クロニクル社説は、ヒューストン地域にとって中国は第二の貿易パートナーであり、総領事館と良好な協力を展開していると指摘した。40年余り、ヒューストン総領事館はヒューストン地域と中国の観光・貿易・文化交流の懸け橋となってきた。数10年にわたり、テキサス州にとって中国は一貫してエネルギー、化学工業、科学技術など基幹産業の重要な貿易パートナーであり続けてきた。米側のこの行動はテキサス州の産業発展を脅かすことになる。総領事館の閉鎖によって管轄地域の人々のパスポートやビザの発給申請に直接影響が生じ、中国国民の米国での留学、旅行、仕事への熱意も冷めることになる。ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長は在米側によるヒューストン中国総領事館の閉鎖に驚愕を覚え、米中が意見の相違を平和的に解決し、総領事館を再開することを希望している。

【嘘4】駐ヒューストン中国総領事と別の外交官2人が最近、ヒューストン空港のセキュリティーチェック・エリアで虚偽の誕生日情報を使用して中国人旅行者をチャーター機の搭乗口まで送り届けたことが発覚した。

【事実】米側の主張は全く事実と異なる。在ヒューストン中国総領事館の館員は米国において一貫して国際法と現地の法律を遵守している。

◆外交職員及び領事館員は着任後、接受国の外交当局から身分証明書の発給を受ける必要がある。誕生日を含む個人情報は接受国の外交当局に公開されており、秘密ではない。これは常識だ。

◆中国側領事館員が使用したのは米国務省の発給した領事館員身分証明書であり、空港の立ち入り制限エリアに入ることは米側の認可を得ており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて臨時便で帰国する中国国民の世話をすることが目的だ。

【嘘5】米中の相手国の外交職員及び領事館員に対する待遇は全く対等でない。中国に駐在する米国の外交職員及び領事館員に対する米側の懸念はずっと解決されずにいる。

【事実】中国側は米国を含め中国に駐在する各国の外交職員及び領事館員が法に基づいて中国で正常な公務活動を行うことを一貫して支持し、かつ必要な便宜を図っている。これと反対に米側は米国に駐在する中国の外交職員及び領事館員に対して理由なく制限を設け、人為的に障害を作っている。

◆中米の相手国における公館の数や外交職員及び領事館員の人数について言えば、米側が中国側を遥かに上回る。中国の在米公館は計5館、米国の在中公館は計6館だ。メディアの報道によると、在香港地区米国総領事館の職員だけで1000人以上に達する。

◆中国側は米国を含め中国に駐在する各国の外交職員が正常な公務活動を行うことを一貫して支持し、必要な便宜を図っている。前駐中国米国大使は3年間で中国の全ての省（自治区・直轄市）を訪れた。

◆米側は2019年10月、2020年6月の2回にわたり一方的にもめ事を引き起こし、米国に駐在する中国の外交職員及び領事館員の活動に制限を設けた。これは国際法の規則と国際関係の基本準則への重大な違反だ。米側の不当な挑発を前に、中国側は必要かつ正当な同等の対応を取らざるを得なかった。

【嘘6】米側が在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したのは、中国側が在武漢米国総領事館の再開及び中国に駐在する米側外交官が中国に戻った際のPCR検査の免除等に便宜を図らなかったからだ。

【事実】米国を含む各国の在中国公館職員が中国に戻ることに中国側が障害を設けたことはない。その正反対に、中国側はその法に基づいた職務履行に必要な便宜を図ってきた。

◆1月25日、米側は一方的に在武漢総領事館の臨時閉鎖を宣言し、館員を退避させた。中国側は館員の退避に便宜を図った。米側は様々なレベルで中国側に感謝の意を表した。これらには証拠となる記録がある。

◆6月には、米側外交職員の一部がすでに武漢に戻った。中国側は総領事館の法に基づいた職務履行に便宜を図っている。

◆中国側は中国に駐在する各国の外交職員及び領事館員の特権及び免除権を尊重したうえで、入国する全ての人々を平等に扱ってPCR検査を受けることを求めており、米側もこれを受け入れている。いわゆるPCR検査問題は口実以外の何物でもない。

【嘘7】在ヒューストン中国総領事館の土地と建物の接収管理を要求することは米側の法律の規定に合致する。

【事実】米側の横暴で理不尽な要求は一連の国際法への重大な違反だ。

◆在ヒューストン中国総領事館の土地と建物はいずれも中国政府の財産だ。「領事関係に関するウィーン条約」第27条は、派遣国は接受国に有する他の領事機関に対し、閉鎖された領事機関の公館及び当該公館内にある財産及び公文書の管理を委託することができるとしている。中国側には在米中国大使館または他の総領事館を指定して在ヒューストン総領事館の不動産を接収管理する権利がある。在ヒューストン中国総領事館の土地と建物の接収管理という米側の不当な要求は、「領事関係に関するウィーン条約」の規定への重大な違反であり、中国側の正当な権益を侵害している。

【嘘8】在ヒューストン中国総領事館は「キツネ狩り行動」を通じて反体制派及び難民に帰国するよう脅している。

【事実】中国の法執行機関は国際法に基づき、外国の主権と法律を尊重したうえで対外法執行協力を繰り広げており、ターゲットとしているのは米側のいわゆる「反体制派及び難民」では決してなく、海外逃亡した容疑者だ。

◆国際犯罪の取り締まりは国際社会の広範なコンセンサスだ。中国が各国と司法・法執行協力を実施し、海外逃亡した容疑者を拘束して中国へ戻すのは、法律の尊厳と社会正義を守ることだ。中国側は海外逃亡犯の逮捕及び不法取得資産の没収をさらに強化して、容疑者を法の裁きにかける。

◆米側が容疑者を反体制派や難民と見なすのは白黒を逆さまにし、基本的事実を無視して、罪を逃れる楽園に喜んでなるものであり、その根深い冷戦思考とイデオロギー的偏見を存分に露呈している。

【嘘9】在ヒューストン中国総領事館の外交官は中国の工作員であり、中国の工作員は世界中でトラブルを起こしている。

【事実】他国への内政干渉は中国外交の遺伝子にない。中国の外交官は外国との友好交流と実務協力を積極的に後押ししており、自らの立場と一致しない活動に携わったことはない。

◆在ヒューストン中国総領事館の外交官がかつて米国の同盟国であるオーストラリア等で工作活動に携わったと米側は示唆しているが、これは根も葉もないことだ。政府から派遣されて、外交官が各国で交替勤務するのは外交の常識だ。米国は世界で最も膨大な外交チームを擁している。メディアの報道によると、在香港地区米国総領事館の職員だけで1000人以上に達する。米国を始めとする情報協力同盟「ファイブアイズ」は長年にわたり国際法と国際関係の基本準則に違反し、外国の政府・企業・個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバー窃盗、傍受監視活動を行ってきた。これは公の事実だ。

◆「ウィキリークス」から「スノーデン事件」、そして「スイス製暗号機事件」にいたるまで、世界最大の工作員国家、トラブルメーカーがどの国であるかは、すでに事実が証明している。

【嘘10】在ヒューストン中国総領事館は米大学のキャンパス内で香港地区の民主派を公に批判し、ナショナリズム的色彩を帯びた対抗活動を支持している。総領事館はキャンパス内にスパイを配置し、留学生に対するプロパガンダ活動を行い、言論の自由を破壊している。

【事実】米側のいわゆる「中国側は対抗活動を支持している」は、無数の中国人留学生が自発的に形成した理性的な愛国行為であり、彼らの言論の自由だ。反対に、米側には米大学のキャンパス内における香港攪乱分子による反中・香港攪乱行為を黙認する意図がある。

◆こうした活動は無数の中国人留学生が、反中・香港攪乱分子が米大学のキャンパス内で公然と過激な発言をし、法律を無視し、暴力を煽っていることへの強い憤りを表明するために形成した自発的かつ理性的な愛国行為であり、彼らの言論の自由の行使でもある。

◆中国側は国家を分裂させるいかなる言動にも断固として反対し、祖国の統一と香港地区の繁栄及び安定の維持という無数の中国人留学生の願いと訴えを支持しており、中国人留学生が現地の法規を遵守し、愛国の熱情を理性的に表現することを望んでいる。

◆米国は「人権」「民主」の名を借りて反中・香港攪乱分子の過激な暴力犯罪行為を美化し、米大学キャンパス内での彼らの行為を黙認している。米国は香港住民の安全と幸福には全く関心がないのであり、いわゆる「人権」「自由」は他国への内政干渉の隠れ蓑に過ぎない。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月29日