香港特区が「三権分立」との主張は間違いであり、正さねばならない

国務院港澳（香港・マカオ）事務弁公室の報道官は7日の談話で「最近香港社会では香港特区の『通識教育（リベラル・スタディーズ）』の教科書における香港特別行政区の政治体制の『三権分立』に関する記述をめぐり再び議論が起きている。我々は林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の発言に賛同し、関連する記述の削除という香港特別行政区教育局の決定を支持する。香港特別行政区の政治体制が『三権分立』を実行しているという主張は間違っており、是正せねばならないということを、いささかも曖昧にせず指摘しておくべきだ」とした。 新華社が伝えた。

談話は「この議論は香港特別行政区の政治体制をいかに正しく理解するかという重大な問題に関わる。香港特別行政区の政治体制を正しく理解するには、まず香港特別行政区の憲政制度上の地位を正確に認識しなければならない。憲法と基本法に基づき、香港特別行政区は中央人民政府の直轄する地方行政区域であり、その政治体制の属性と位置づけについて言えば、一種の地方政治体制だ。香港特別行政区が有する高度の自治権、これは行政権、立法権、司法権を含め、いずれも中央政府が授与するものだ。国家主権を体現する権力は依然中央政府が保持しており、たとえ香港特別行政区に授与した権力であっても、その行使時には中央権力からの制約と監督を受ける。例えば立法会の制定する法律は全人代常務委員会に報告し審査を受ける必要がある。『三権分立』は一種の政治体制モデルとして特定の意味を持つ。香港特別行政区は憲政制度上の地位から、その政治体制を主権国家と単純に類比すべきでないことが決定づけられており、主権国家の完全な権力を基礎に築かれる『三権分立』を実行するのは不可能でもある。『三権分立』が香港特区に存在したこともない」と指摘。

「故意に世論を惑わし、『三権分立』の鼓吹に熱中する香港社会の一部の者の論調は、立法権と司法権を拡大して、行政長官と特別行政区政府によるガバナンスの権威を削ぎ、香港特区に対する中央政府の全面的統治権を拒むことで、香港特別行政区の憲政制度上の秩序に挑戦し、香港特区を中央政府の統治を脱した独立政治実体に変えることが真の意図だ。今や根本から問題を解決し、混乱を収拾し、秩序を回復しなければならない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月8日