外交部、米政治屋の公然たる中国中傷に断固反対

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がこのほど中国の政治制度や台湾地区・香港特区・南中国海関連の問題で中国を非難したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8月31日の定例記者会見で「このところ、米国の一部政治屋はゼロサム思考と冷戦思考及び自らの政治的利益から、基本的事実を無視し、悪意をもって中国の政治制度を非難し、公然と中国を中傷し、中国のイメージを悪くし、他の国々と中国の関係に水を差している。中国側はこれに断固として反対する」と述べた。

趙報道官は「中国の特色ある社会主義路線が一体良いのか悪いのかは、中国国民が最もよく分かっており、最も発言権がある。米国の政治屋は口出しするべきではない。130以上の国や地域の最大の貿易パートナーである中国の発展が世界にとって一体チャンスなのか脅威なのかの答えは、各国が積極的に対中交流・協力を強化していることを見れば、口に出さずとも明らかだ。一方、米国は恣意的に国際機関を脱退し、条約を破棄し、国際法を都合が良ければ用い、悪ければ棄てて、国際的な公平・正義及び世界の平和・安定・発展に深刻な損害を与えている。実際には、中国関連のデマをまき散らし、中国の脅威を誇張して、他国を『反共・反中の戦車』に押し込もうとする米政治屋の企てを、国際社会ははっきりと見抜いており、その手に乗ることも全くあり得ない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月1日