外交部、米側による中国外交官の活動制限は法的根拠も正当性も欠く

米国が先日、中国側による同国での外交活動への制限を発表したことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で「米側のこの行為は法的根拠も正当性も欠き、理不尽だ。中国側は米側に対して、直ちにこの誤った決定を撤回するよう促す。中国側は状況の推移を見て、正当かつ必要な対応を取る」と表明。次のように述べた。

昨年10月以降、米国務省は中国の在米公館及びその人員による米国での正常な職務履行に制限を設け続けている。こうしたやり方は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中米関係及び二国間の正常な交流を深刻に妨害している。

「外交関係に関するウィーン条約」と「領事関係に関するウィーン条約」及び中米領事条約の規定に基づき、中米双方は自国に駐在する相手国の外交官及び領事館員による法に基づく職務履行に十分便宜を図るべきだ。中国側は一貫して法規に基づき、米側の在中公館及びその人員による中国での正常な活動に便宜を提供している。

中米関係は両国にとっても、世界にとっても重要だ。中米双方はいかなる時でも滞りのない意思疎通のチャンネルを保つべきだ。在米中国公館は引き続き米国社会各界と正常な交流を継続する。中国側は引き続き両国社会各界による正常な交流・協力を支持する。

我々は米国務省に対して、直ちにこの誤った決定を撤回し、両国間の正常な人的交流への妨害を止め、両国関係の破壊を止めるよう促す。中国側は状況の推移を見て、正当かつ必要な対応を取る。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月4日