王毅部長「『中米分離』強行は『ブーメラン』のように最終的に自らを傷つける」

王毅国務委員兼外交部長（外相）は24日、広西壮（チワン）族自治区北海市でハンガリーのシーヤールトー外相と会談した後、共同記者会見に臨んだ。新華社が伝えた。

【記者】最近米側は多くの中国企業をターゲットにした抑圧と制裁を強めているうえ、中米の「完全な分離」は今も政策の選択肢だと公言している。中国側はこれをどう見るか。これは中国と欧州の協力にどのような影響を与えるか。

【王部長】いわゆる「中米分離」との主張は実行不可能であり、合理的でもない。現在はグローバル化の時代であり、各国はいずれもが生産要素のグローバルな配置において自らの比較優位を発揮して発展を速めている。国家間の既存の協力の切り離しを強行するのは、市場経済の法則と企業自身の意向に完全に背くものであり、「ブーメラン」のように最終的に自らを傷つけるのは必至だ。中米国交樹立後の40年余りの事実は、両国民の幸福を守り増進するには、中米の分離と切断ではなく強みによる相互補完、相互隔絶ではなく相互融合、衝突と対抗ではなく協力とウィンウィンが必要である事を我々に告げている。

中国は改革開放の最初の日からグローバル化という大きな流れに積極的に融け込んできた。中国の発展は対外開放と密接に関係しており、今後さらに質の高い発展を図るにも、さらに高い水準の開放が求められる。中国の経済運営に意見や期待を寄せている国々もある。これらはいずれも発展の途上における問題であり、中国がさらに改革を深化し、開放を拡大するに従い適切に解決されるものと我々は考えている。

中国と欧州はいずれもオープンなエコノミーであり、グローバル化と多角的貿易体制の支持者として、「中米分離」という論調がグローバルな産業チェーンとサプライチェーンの正常な運行を妨げるのを許すべきではなく、ましてや一方的な覇権行為が正常な国際経済交流を破壊するのを許すべきではない。独立主権国家として、我々はデジタル・サイバー分野を含む各々の経済的主権を守る必要が当然あるが、これは互いに相手国に対して市場を閉ざすという意味では断じてなく、相互間の経済融合をより規範化し、相互開放をより持続可能なものにすべきだ。

中国は世界最大の潜在的な市場であり、一層の内需刺激・拡大に従い、世界各国にさらに大きな発展空間と市場機会を提供する。対中「分離」のいかなる企ても将来の世界最大の市場との「分離」、自らの発展の重要なチャンスとの「分離」、阻むことのできない時代の潮流との「分離」だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月25日