米国が中国企業89社に規制措置？　外交部「米側は国家安全保障の概念の拡大を止めるべき」

米国が中国企業89社に規制措置を取るとの報道について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「中国側は米側が理由もなく中国企業を抑圧することに断固として反対する。米側は国家安全保障の概念を拡大し、外国企業を抑圧するという誤った行為を止めるべきだ」と述べた。

【記者】バイデン氏がブリンケン氏を国務長官に任命する考えとの報道について、コメントは？ブリンケン氏が国務長官になった場合、中米関係はポンペオ国務長官の時と比べて多少改善されるか。また、米国は中国企業89社を軍事的背景のある企業として、米国の製品や技術の購入を制限するとの情報があるが、これについてコメントは。

【趙報道官】最初の質問は、米国の内政であり、私はコメントしない。中米関係の健全で安定した発展は両国民の根本的利益であり、米国内の有識者や国際社会が一致して期待していることでもある。中国側は米側と意思疎通を強化し、協力を拡大し、意見の相違を管理・コントロールし、中米関係の健全で安定した発展を推進することを望んでいる。

（2番目の質問に関して）中国側は米側が理由もなく中国企業を抑圧することに断固として反対しており、これについて繰り返し厳正な立場を表明してもいる。米側の行為は米側が一貫して標榜している市場競争の原則及び国際的な経済・貿易ルールに深刻に背くものであり、米国の国益及び自らのイメージを損なうのは必至だ。

中国企業は常に法規に従った経営を堅持し、国際的な経営の中で米国法を含む各国の法規を厳格に遵守している。米側は国家安全保障の概念を拡大し、外国企業を抑圧するという誤った行為を止めるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月24日