米「外国企業説明責任法」成立、中国「米国の誤ったやり方を止めるべき」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、「米国が中国企業に対する明らかな差別規定を含む、いわゆる『外国企業説明責任法案』への署名に固執し、これを成立させたことに、中国は断固たる反対を表明する。証券規制を政治利用する誤ったやり方を止めるよう米国に促す」と述べた。

【記者】このほど、トランプ米大統領は議会で以前可決された「外国企業説明責任法案」に署名し、これを成立させた。同法は米国で上場する外国企業の米監査機関への情報開示義務の厳格化を定めている。同法について米国の関係議員は、主に中国を念頭に置いたものとしている。これについて中国としてコメントは。

【汪報道官】米国との会計監査協力における中国の積極的努力を米国が顧みず、中国企業に対する明らかな差別規定を含む、いわゆる「外国企業説明責任法案」への署名に固執し、これを成立させたことに、中国は断固たる反対を表明する。

米国のこの行為は、米国で上場する中国企業への不当な政治的抑圧であり、中国企業の米国での正常な上場を深刻に妨げ、米国自身が一貫して標榜している市場経済の基本準則を深刻に歪めるものだ。また、中国企業の発展による配当を分かち合う機会を米国の投資家と民衆から奪って、米資本市場に対する世界中の投資家の信頼を弱めるものでもであり、結局は米資本市場の国際的な地位と名誉を損なうだけだ。

中国は米国に対して、同法における中国関連の差別的規定を実施してはならず、証券規制を政治利用する誤ったやり方を止め、中国の監査当局と相互尊重を基礎に両国の会計監査協力を共に推進し、中国企業を含む各国企業の米国での上場に公平で公正かつ差別のない監査環境を提供するよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月22日