国務院台湾事務弁公室、「台湾の新型コロナワクチン購入を大陸が妨害」は出まかせ

国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は18日、「ビオンテック（BNT）とファイザーの台湾地区へのワクチン販売が大陸ファクターによって妨害されたとの主張は、全く根も葉もない出まかせであり、道徳も最低限のラインもない民進党の政治屋の政治的本性が再び露呈した」と述べた。人民日報が伝えた。

【記者】台湾地区メディアの報道によると、台湾地区防疫当局の担当者は、新型コロナウイルスワクチン500万回分の独BNTからの購入計画が、大陸の妨害によって契約を締結できなくなったと主張した。これについてコメントは。

【馬報道官】上海復星集団はすでに2020年3月に独BNTと契約を締結しており、BNTのワクチン開発に参加し、かつ中国大陸部及び香港地区・澳門（マカオ）地区・台湾地区での独占代理権を有している。こうした中、なぜ台湾地区の関係当局が上海復星集団を通さずに独BNTからワクチンを購入するのか？なぜ上海復星集団がワクチン開発に参加したという事実をわざと隠すのか？人に言えない事情でもあるのか？契約を締結できない本当の原因は何なのか？彼らは数多くの台湾地区同胞にはっきりと説明すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月19日