米「戦略的競争法」可決に全人代外事委員会がコメント

米上院外交委員会が「2021年戦略的競争法案」を可決したことについて、全国人民代表大会（全人代）外事委員会の尤文澤報道官は22日、「法案は冷戦思考とイデオロギー的偏見に満ちており、中国の発展戦略と内外政策を恣意的に曲解し、中傷し、そのイメージを損ない、中国の内政に乱暴にも干渉するものだ。我々はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」とした。新華社が伝えた。

尤報道官は、「法案は意図的にイデオロギー的対立をつくり出し、ゼロサムゲームを行うものであり、時代の潮流と合致せず、世界の平和・安定・発展の促進にもマイナスだ。中国は真の多国間主義を堅持し、国連中心の国際体制を断固として擁護し、国際法に基づく国際秩序を断固として擁護し、世界貿易機関（WTO）中心の多国間貿易体制を断固として擁護しており、世界各国が平等に接し合い、互いに尊重し合い、信頼し合い、助け合い、共に困難を克服することを主張している」と指摘。

さらに、「台湾地区問題は中国の国家主権と領土的一体性、核心的利益に関わる。法案の台湾地区関連の規定は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定に深刻に違反し、『台湾独立』勢力に深刻で誤ったシグナルを発するものだ。『一つの中国』原則は中国のレッドラインであり、米台間のいかなる形の公的交流にも我々は断固として反対する。新疆関連、香港地区関連の問題は完全に中国の内政であり、いかなる外交の干渉も許さない」とした。

また、「中米はたとえなにがしかの分野で競争を抱えていても、それは公平で公正かつルールを遵守する良い競争、秩序ある競争であるべきだ。中国は一貫して非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの中米関係を主張しているが、これと同時に国家の主権・安全・発展上の利益は断固として守る。我々は米議会に対して、中国の発展を客観的・理性的に受け止め、中国の主権及び領土的一体性をしっかりと尊重し、中国への内政干渉を止め、この法案を審議・推進するのを止めるよう強く促す」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月23日