外交部、米日共同声明の中国に関する否定的内容についてコメント

米日首脳共同声明の中国に関する否定的内容について外交部（外務省）報道官が17日、記者の質問に答えた。

【記者】米東部時間16日、米日両国首脳は会談後の共同声明で台湾地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、香港地区、新疆、南中国海などに関する問題について懸念を表明した。これについて中国側としてコメントは。

【報道官】台湾地区も釣魚島も中国の領土だ。香港地区、新疆関連の事は完全に中国の内政だ。中国は南中国海諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有している。米日共同声明は中国の内政に乱暴にも干渉し、国際関係の基本準則への重大な違反を犯している。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに外交ルートを通じて米日に厳正な立場を表明した。

米日は口先では「自由で開かれた」ことを鼓吹しながら、実際には徒党を組んで「小さなグループ」を作り、集団的対立を煽動している。これは完全に時代の潮流に逆行する動きであり、この地域と世界の圧倒的多数の国々の期待と相反しており、地域の平和と安定を脅かす「米日同盟」の本質と企てを一層明確に世界の人々に認識させるだけだ。我々は米日に対して、中国側の懸念を真剣に受け止め、「一つの中国」原則を厳守し、中国への内政干渉を直ちに止め、中国の利益を損なうことを直ちに止めるよう要求する。中国側は必要なあらゆる措置を講じて、国家の主権・安全・発展上の利益を断固として守っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月19日