中国政府の香港出先機関が厳正に指摘「外部勢力は干渉を止めるべき」

香港紙・蘋果日報（リンゴ日報、Apple Daily)の幹部5人及び蘋果日報等の企業に対する香港警察当局の行動について、西側国の特定の政治屋及び外国メディアがあれこれと言い、香港特別行政区のイメージを悪くし、香港の事や中国の内政に干渉している件に関して、外交部（外務省）駐香港特派員公署の報道官は17日夜、断固たる反対を表明。「外国の干渉勢力がどんな手管を弄そうとも、法に基づく取締りという香港特別行政区の断固たる原則は揺るがず、国家の安全を維持する中国の断固たる決意は揺るがない」と厳正に指摘した。新華社が伝えた。

報道官は、「香港特別行政区政府及び警察当局がすでに明確に指摘した通り、これらの逮捕者は共謀して蘋果日報に掲載した数十本の記事を通じて外国勢力と結託し、香港特別行政区及び中華人民共和国に対する制裁発動または敵対行動を外国に訴えたうえ、メディアツールを利用して拡散し、国家の安全に危害を加えた嫌疑がかかっている。特別行政区政府は関係企業の犯罪行為と関係する資産の凍結も命じた。我々は厳格な法執行という特別行政区政府及び警察当局の正義の行動を断固として支持し、国家の安全及び『一国二制度』実践の長期安定的前進を保障するうえで必要な措置を断固として支持する」と表明。

「香港国家安全維持法は国家の安全に深刻な危害を加える一握りの反中・香港攪乱分子に重点的に打撃を与え、圧倒的多数の香港住民が法に基づき有する権利及び自由を、報道の自由を含め保護する。香港は法治社会であり、法律があれば従わなければならず、違法行為は法による追及と制裁を受けなければならない。いかなる者も法律の上に立ってはならず、いかなる名目でも実際に国家の安全に危害を加えることをしてはならず、いかなる機関も法律の適用外ではなく、いかなる外部勢力にも香港の法治に口出しする権利はない。この件には明白な事実と確実な証拠があり、報道の自由とはいささかも関係がない。特定の外部勢力がこの機を利用して騒ぎを起こし、香港地区の報道の自由について妄言を吐き、さらには『萎縮効果』を鼓吹するのは、全く是非を混同し、白黒を逆さまにするものであり、報道の自由という表看板を掲げて香港の法治を妨害し、そのうえさらに香港特別行政区政府の法に基づく施政を妨害し、香港地区の繁栄と安定を損なう彼らの悪辣な企みを露呈した。このような企ては必ずや失敗するに違いない」とした。

さらに「香港は中国の香港であり、法治の香港だ。我々は改めて一部の外部勢力に対して、しっかりと法治を尊重し、立ち位置を正し、干渉の魔手を引っ込めるよう促す。いかなる形であれ香港の繁栄と安定を損なってはならず、いかなる形であれ香港の事や中国の内政に干渉してはならない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月18日