外交部駐香港特派員公署は「反外国制裁法」を断固支持

中国外交部（外務省）駐香港特派員公署（外交部駐香港公署）報道官は「中華人民共和国反外国制裁法」施行への見解をメディアに問われた際、「この法律は西側の特定の国々の覇権主義とパワー・ポリティクスに対抗するため、国家の主権・安全・発展上の利益を守るため、国内法治と渉外法治を統合的に計画・推進するために差し迫って必要なものであり、重要な現実的意義及び長期的意義を持つ。外交部駐香港公署は断固たる支持を表明する」とした。中国新聞社が伝えた。

報道官は、「長期にわたり、西側の特定の国々は中国の発展を抑え込むために民主・人権の表看板を掲げ、台湾地区、香港地区、西蔵（チベット）、新疆、海洋、感染症などに関する問題を利用して、中国の内政に干渉する法案を打ち出し、あるいは行政手続きを通じて、中国の関係機関・組織・個人に対して不法な制裁措置を科し、恣意的に中国の内政に干渉し、中国の国家主権と尊厳を侵害し、国際法及び国際関係の基本準則への重大な違反を犯してきた。中国は国際的慣例を参照し、中国国民共通の願いに応え、『反外国制裁法』を制定・施行した。これは国家の主権・安全・発展上の利益を守り、中国国民・組織の合法的権益を保護することを旨としている」と説明。

「『反外国制裁法』は入国の不許可、資産の差押や凍結、取引や協力の禁止または制限などの対抗措置を明確に定め、対抗の必要性と正当性及び相互主義を体現した。これは西側の特定の国々の常套である『一方的制裁』措置や覇権主義行為とは本質的に異なる。『反外国制裁法』はいかなる特定の国もターゲットにしておらず、中国の主権・安全・発展上の利益を侵害する極少数の外国の団体や個人をターゲットとするものであり、罪のない人々に損害を及ぼすことは決してない」と強調した。

報道官はさらに、「この法律によって中国の発展と安全はさらに力強く統合的に計画される。この法律は中国で法律を守り経営する市場主体に影響を与えないだけでなく、高水準の対外開放のより良い実行に寄与する。中国はこれまで同様に外国企業の中国での経営と協力を歓迎・支持し、これまで同様に外国企業に予見可能な法治環境と安定し期待できるビジネス環境を提供し、これまで同様にその合法的権益を法に基づいて保障し、世界各国と中国発展のチャンスを分かち合い、互恵・ウィンウィンを実現していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月15日