6月23日、国連人権理事会の第47回会合で、日本代表が「日本が福島原発のすでに浄化された『処理水』を責任ある手段で処分することは国際基準に合致する」と弁解したことに、中国代表団はさらなる批判を加えた。
中国代表は、「日本側はこれまで各国の合理的懸念に真剣に応えていない。日本側は経済的コストのみを考えて原発汚染水の海洋放出を決定したのであり、海洋生態環境、食品の安全性、人類の健康への影響は考慮していない。日本の東京電力には福島原発事故への対処において度重なるデータ改ざんや情報隠蔽を行ってきた経緯があり、公表されたデータは信頼できない。最近日本メディアは、福島第1原発エリアで放射性物質漏洩が起きたと報じた。国際社会はこれを憂慮せずにはいられない。日本側は処理済みの原発汚染水は安全で無害だと主張するが、検証可能な取り決めはない。もし本当に原発汚染水が無害であるなら、なぜ国内の湖に排出したり他の民生用の目的に用いるのではなく、海洋放出を選択したのかと問わざるを得ない。日本側はこれらの問題や懸念に正面から回答する必要がある」と指摘。
さらに、「いかなる国も経済的利益を生態環境より優先するべきではなく、自国の私利を人類の健康より優先するべきでもない。中国は日本に対して、間違った決定を撤回するよう改めて促す。周辺諸国を含む利害関係者及び関係する国際機関と協議して合意に至るまでは、海洋放出を勝手に始めるべきではない」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年6月24日
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