日本と台湾地区の「政権党」初の安保対話に中国は断固反対

外交部（外務省）の25日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本と台湾地区の「政権党」初の安保対話に関する質問に答えた。

【記者】日本と台湾地区の「政権党」が今週、初の安全保障対話を行う。中国大陸部の増強され続ける軍事力が最重要議題になると見られる。これについて、中国としてコメントは。

【汪報道官】報道に留意している。台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中国と外交関係を樹立する国が台湾地区といかなる形の公的交流を行うことにも中国は断固として反対する。台湾地区問題は中日関係の政治的な基礎に関わる。台湾地区問題において中国人民に対して歴史的罪を負う日本は、特に言動を慎む必要がある。我々は日本に対して、当該の考えを見直すよう厳粛に促す。いかなる形であれ中国の内政に干渉してはならず、いかなる形であれ「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを発してはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月26日