新疆問題記者会見「新疆関連の米欧の告発は全く成り立たず」

新疆関連の問題に関する記者会見が11日午前に北京で行われた。中央テレビニュースが伝えた。

米欧の反中勢力がいくつかのいわゆる「証拠」を用いて、新疆には大規模な人権侵害問題が存在すると事実に反したことを言っていることについて、新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府の徐貴相報道官は、「これらの『証拠』はいずれも事実でない情報源に基づき、一方の話のみを信じたものであり、全く成り立たない」として、いわゆる「証拠」に反論した。

徐報道官は、「米欧のいわゆる告発の『証拠』は、多くが米当局者の資金援助を受けたメディアが意図的に捏造した『事実』だ。一部研究機関は彼らの言うところの『新疆の収容施設』の衛星写真を公開しているが、こうした写真は実際には学校や行政機関、事業機関、病院などで撮影されたものだ」と述べた。

さらに、その告発が根拠としている「体験者の叙述」は、調査の結果、実際の状況との不一致が深刻で、全く根も葉もないものであることが判明している。

また徐報道官は、「新疆政府の行ってきた全ての事に対して最も発言権があるのは、新疆に暮らす各民族人民や新疆を訪れたことのある各界の人々であり、彼らこそが最も権威ある、最も真実の、最も直接的な情報源だ。しかし、米欧の一部の国々の反中勢力は、これらの情報源に対しては見て見ぬふりをし、反対に嘘やでたらめな理屈、虚偽の情報源を信じて疑わない。これは、彼らが新疆の真実がどうであるかに関心を寄せているわけではなく、新疆の事に干渉し、中国の内政に干渉するための口実を探していることを証明するだけだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年10月12日