新疆ウイグル自治区政府、米政治屋と結託しないようサムズ・クラブ等企業に忠告

新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府は13日、新疆関連の問題について北京で記者会見を開いた。中央テレビニュースが伝えた。

最近、米ウォルマート傘下のサムズ・クラブが何ら正当な理由もなく、新疆の産品を売り場から撤去したことについて、徐貴相報道官は「一部の企業は中国の消費者から金を稼いでおきながら、中国製品を売り場から撤去している。市場法則に反し、道徳的準則と合致しないこのような行為は、中国の消費者から強く拒絶されることになるだろう」と指摘。

「我々はこれらの企業に対して、中国人消費者の愛国心と、正当な権利・利益を法に基づき守る能力を見くびらないよう忠告する。また、政治工作がもたらすであろう悪い結果を過小評価しないよう忠告する。中国で商売をする以上、中国の法律を遵守し、中国の消費者の感情を尊重する必要があり、一部の米国の政治屋と結託してはならない。デマを飛ばし、誹謗すれば、法的責任を負わなければならない」とした。

また「すでに多くの多国籍企業が新疆に経営拠点を設け、新疆の産品を拡販している。中には、主体的に声をあげ、客観的・中立的立場を保つことを表明するとともに、米側のやり方は企業に忠誠を強要するものだと指摘し、このような米側のゲームには参加しないと表明した企業トップもいる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月14日