沖縄県知事が新型コロナ感染拡大で米軍批判　外交部「防疫に法の適用外はあるべきでない」

沖縄県知事が在日米軍による新型コロナウイルスの感染拡大を非難したことについて、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で、「海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない」と述べた。

【記者】日本で最近、新型コロナウイルスの感染者が再び急増している。沖縄県の玉城デニー知事は、在日米軍がオミクロン株を沖縄県に広めていると指摘し、米軍キャンプ内の感染が外部に波及していることに怒りを表明。日本側の防御措置に歩調を合わせなくてもよいといった米軍の「特権」を撤廃するよう訴えた。これについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】海外の米軍基地でクラスター感染が発生し、駐留地の人々の生命と健康を深刻に脅かしたのは、今回の件に限ったことではない。韓国やドイツなど各地でも米軍関係者による感染拡大が起きている。

海外に駐留する米軍は、駐留国の法律を守らず、現地の防疫規定を尊重せず、遵守せず、現地の人々の生命、健康、公衆衛生に対する権利を無視し、再三にわたりウイルスの「スーパースプレッダー」となってきた。非常に皮肉なことに、その米国は新型コロナとの世界の闘いにおける「指導力」の発揮を主張している。

防疫においては、特定の場所を法の適用外とするべきではなく、ましてや特定の人々を法の適用外とするべきではない。米側は、新型コロナとの闘いにおける国際協力に自らがもたらした負の影響を深く反省し、在外米軍の行為を厳しく規制し、世界の新型コロナとの闘いにおいて反面教師となるのではなく、世界各国の人々の生命と健康に対して尊重と責任のある姿勢を取るべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月6日