米「ウイグル強制労働防止法」は「冷戦思考の復活」　新疆ウイグル自治区政府報道官

このほど米国がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」を頑なに成立させ、公然と新疆に干渉し、中国の内政に干渉し、「新疆を以て中国を牽制」しようと愚かにも目論んだことについて、新疆維吾爾（ウイグル）自治区人民政府の徐貴相報道官は25日に北京で開かれた第65回新疆関連問題記者会見で、「これは覇権主義の表れであり、冷戦思考の復活だ。完全に間違ったものであり、人心を得ない危険な動きだ」と指摘した。中央テレビニュースが伝えた。

徐報道官は、「いわゆる『ウイグル強制労働防止法』は新疆の労働事情の実態を著しく歪曲しているものだ。新疆は中華人民共和国憲法、中華人民共和国労働法、中華人民共和国労働契約法などの法規の精神をしっかりと実行し、『新疆ウイグル自治区＜中華人民共和国労働法＞貫徹実施意見』、『新疆ウイグル自治区＜労働保障監察条例＞実施規則』などの法規を制定・実施し、労働関係の確立、運営、監督、調停を法制度化し、常態的な労働法規執行検査を踏み込んで実施し、暴力、威嚇、人身の自由の不法な制限を手段とする強制労働を厳しく禁止している。新疆は、人民大衆が素晴らしい生活を送れるようにするという理念を堅持し、新疆各民族大衆の労働権・利益を的確に尊重・保障し、一連の積極的雇用政策を打ち出し、一連の雇用プラットフォームを設け、数多くの雇用機会を提供して、各民族大衆が勤労を通じて、自らの努力で素晴らしい生活を築き、良い暮らしを送れるようにしている」と説明。

「いわゆる『ウイグル強制労働防止法』は、人類社会共通の価値観に対する重大な蹂躙だ。『労働は富を創造する』 は人類社会発展の基本法則であり、労働権は人類社会の基本的人権である。いかなる国も、国民の基本的労働権を保障し、国民が労働を通じて素晴らしい生活を送れるようにするべきだ。新疆は中国の中で経済・社会発展が比較的後れている地域であり、『労働を通じて生活を変える』ことが非常に差し迫った課題となっている。これは完全に人類社会の正しい道理や道義と一致し、新疆の経済・社会発展の実情に即し、各民族大衆の強い願いと一致しており、非難の余地はない」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月27日