外交部「米側が台湾カードを切れば、自らの災いになるだけ」

外交部（外務省）の10日の定例記者会見で、汪文斌報道官が米通商代表部のタイ代表の発言に関する質問に答えた。

【記者】米通商代表部のタイ代表が7日、欧州委員会のドムブロウスキス上級副委員長と電話会談し、中国の「経済的脅迫」に対するEUとリトアニアの対応に断固たる支持を表明したことについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】いわゆる「脅迫」といえば、米国政府自身が1994年にハイチの軍事政権を退陣に追い込んだことを「脅迫外交のモデルケース」と称し、2003年には軍事費303億ドルの用途を「脅迫外交実施のため」と明記している。米国は手段を選ばずにフランスのアルストムや日本の東芝などの競争相手を叩き、TSMCやサムスンなどの企業にチップ・サプライチェーンのデータを引き渡すよう脅迫しており、これこそ露骨な「恐喝外交」だ。国家主権を守る中国側の正当な措置を「脅迫」と歪曲したことで、米国はその偽善性と欺瞞性を存分に露呈した。 

リトアニアが中華人民共和国との国交樹立時の政治的約束に違反して、国際的に「一つの中国、一つの台湾」を作り出したという事実は非常に明白だ。リトアニア国内の識者も、これを批判している。米側は当初からリトアニア当局が「一つの中国」原則を破るよう扇動し、リトアニア当局を後押しし続け、リトアニアを鉄砲玉にして、「台湾を以て中国を牽制する」という自らの政治的謀に歩調を合わせさせるという思い上がった企てをした。

我々はリトアニア側に対して、反中勢力の駒にならず、過ちを正すよう促す。我々は米側に対しても厳正に告げる。台湾カードを切ることは得るよりも失うものが大きく、自分で火を招いて自分を焼くことになるだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月11日