新疆問題で企業に立場選択を強いる米のやり方は露骨な政治的脅迫

米国が新疆関連の問題を利用して、多国籍企業に対しどちらの側につくかの選択を強いていることについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は6日の定例記者会見で、「米側のやり方は露骨な政治的脅迫であり、市場ルールとビジネス倫理への完全な違反だ」と述べた。

【記者】日本のアパレルブランド、ユニクロの創業者である柳井正氏はインタビューを受け、同社が以前、新疆綿を使うか否かについてのコメントを拒否したのは、中米間で中立を保とうとしたためだと述べ、「忠誠心の表明」を企業に強要するという米国の「ゲーム」にユニクロは加わらないとした。これについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】しばらく前から、米側は新疆関連の問題で繰り返しデマを飛ばし、いざこざを起こしている。その本質は、中国の発展を阻止し、新疆の繁栄と安定を損なう企てだ。多国籍企業に対し、どちらかの側につくかを選択させ、「忠誠心の表明」を強いる米側のやり方は、露骨な政治的脅迫であり、市場ルールとビジネス倫理への完全な違反だ。米国自身の利益と信望を損なうのみならず、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定を損ない、国際貿易秩序をかき乱すものだ。

中国の新疆産の綿花は良質で、新疆の人々は勤勉で仕事が良くできる。事の是非を見極め、政治的な圧力や妨害を排除し、独立した自主的な経営判断をする企業が増えていくものと信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月7日